『カーリースの残価精算って何？』
『カーリースは必ず最後に支払いが発生するの』
『残価精算イヤだな・・・払わなくて済む方法はないの？』
カーリースのトラブルのひとつに「車両返却時の残価精算」があります。
残価精算とは、リース車両返却時の査定価格が残価を下回り生じた差額を利用者が負担することです。
残価精算は必ずしも発生するわけではありません。しかし、そのようなリスクがあると不安になりながらカーリースを利用するのはイヤですよね。
当記事では、カーリースにおける残価精算とその対策について解説していきます。
実際にカーリースを利用しているボクが解説します。
カーリースの残価精算とは
カーリース（車のサブスク）※の残価と残価精算について見ていきましょう。
※カーリースと車のサブスクは同じサービスです。
カーリース残価とは「契約満了時の車の価値」を予想した価格
カーリースは、契約期間満了後の車の価値を「残価」として設定します。車両代からあらかじめ残価を差し引いてリース料を算出します。
たとえば、車両価格300万円の新車を5年のリース契約とした場合、その車の5年後の価値を100万円に設定。この場合は、100万円が残価ということです。
上記の例だと、5年後に売却した場合100万円で売れるだろうと想定した価格が残価ということです。
カーリースの残価精算とは「残価」と「実際の査定価格」に生じた差額を精算すること
残価は、あくまでも想定価格です。
上記の例で言えば、「この車の5年後の価値はおそらく100万円くらいだろうな」と予想して設定した価格であり、本当に5年後の価値が100万円とは限りません。
5年後に査定してみたら80万円の価値しかない、逆に120万円の価値がある・・・なんてケースもあるということです。
5年後、返却された車を査定したところ査定価格は80万円にしかならなかった。この場合、契約当初に設定した残価100万円を下回っており20万円の差額が生じています。
つまり、100万円の価値はあるだろうと思って残価を設定したところ、いざ査定したら80万円の価値しかなかった。予想が外れたということです。
この差額20万円をリース会社もしくは利用者が負担することを残価精算と言います。
もし、「残価精算は利用者が負担しなければならない」という契約だった場合、利用者は契約満了時にリース会社に20万円を支払わなければなりません。
カーリースで残価精算が発生する原因は「中古車市場価値」
では、なぜ残価と実際の査定価格に差額が生じてしまうのでしょうか？
残価精算が発生する原因は「中古車市場価値」にあります。
残価は中古車市場価値を参考にカーリース会社が独自に決定します。そのため、中古車市場価値が高い車ほど残価を高く設定し、支払額を安く抑えることができるのです。
しかし、カーリースで契約した車の中古車市場価値が契約当初と契約満了時で同じとは限りません。
当初人気が高かったクルマでも中古車市場価値の下落によって、返却時の査定額が低くなり結果として契約時の残価より査定額が低い現象（マイナス査定）が起こります。
残価精算は必ずしも利用者が負担するわけではありません。契約内容次第では残価精算不要になるケースもありますので、事前に確認しましょう。
「クローズドエンド方式」のカーリースは残価精算なし
カーリースで残価精算なしにする方法があります。
それは「クローズドエンド方式」で契約することです。
カーリースのクローズドエンド方式とは
カーリースの契約方式には「オープンエンド方式」と「クローズドエンド方式」の2種類あります。
オープンエンド方式とは、契約する際に車の残価が契約者にも公開される契約方法。終了時点（エンド）の残価が公開（オープン）されていることからオープンエンドと呼ばれています。
クローズドエンド方式とは、車の残価が契約者には非公開となる契約方法。終了時点（エンド）の残価が非公開（クローズ）となることからクローズドエンドと呼ばれます。
クローズドエンド方式の場合、契約者はリース車両の残価がいくらに設定されたのかわかりません。残価0円なんてこともあるかもしれませんよ。
クローズドエンド方式のメリット・デメリット
クローズドエンド方式のメリットは、契約満了時の残価精算がないことです。
オープンエンド方式で契約した場合、残価精算する責任はカーリース利用者にあります。
これに対して、クローズドエンド方式で契約した場合、残価精算する責任はカーリース会社にあります。そのため、差額が生じた場合はカーリース会社が負担します。
利用者は大きな瑕疵を起こさない限りは車を返却する際の追加精算は基本ありません。
次章で解説しますが、カーリースでは契約満了時に発生するかもしれない追加精算は残価精算だけではありません。原状回復費用と走行距離上限の超過料金もあるということは覚えておきましょう。
一方、クローズドエンド方式のデメリットは、
- オープンエンド方式と比べて月額料金がやや高めに設定されていること
- 契約満了時に車を買い取ることができない
以上の2つがあります。
カーリースは残価精算だけじゃない！？契約満了時の2つの追加精算
カーリースでは、契約満了時に発生する追加精算は残価精算だけではありません。
実は残価精算の他に、「原状回復費用」と「走行距離制限の超過料金」という2つの追加精算が発生するリスクがあるのです。
カーリースの原状回復費用とは
カーリースにおける原状回復とは、リース契約時に設定した残価（価値）の状態に戻すことを意味します。これをせずに車を返した場合、原状回復費用をリース会社から請求され支払わなければなりません。
もちろん、「完全に元の状態に戻さなければいけない」というわけではありませんのでご安心ください。あくまでも、納車時に近い状態まで戻すという意味です。
原状回復の請求が発生するケースは主に4つあります。
・事故歴がある
・車内にニオイや汚れが残っている
・車を改造、カスタムした
いずれも車の価値を下げてしまうため、カーリース会社は利用者に原状回復を求めます。これは契約時に設定した車の価値（残価）を維持するためです。
走行距離上限の超過料金とは
カーリースでは、車の価値を維持するために走行距離に上限を設定しています。超過した場合は超過料金を請求されます。
走行距離の上限は会社によって異なりますが、月1,000km〜2,000kmの範囲内で設定しているところが多いです。
「月1,000km以上走るたびに精算しないといけないの？」と思われている方もいますが、車両返却時の総走行距離（月換算の走行距離上限×利用月数）がオーバーしていなければ超過料金は発生しませんのでご安心ください。
たとえば、走行距離の上限が1,000km/月で5年契約の場合、1,000km✕60ヶ月＝60,000kmを超えなければ超過料金なしです。
カーリースで残価精算が発生しにくい車
カーリースで、残価精算リスクを軽減する方法はクローズドエンド方式で契約するだけではありません。
中古車市場価値が下がりにくくマイナス査定になりにくい車を契約することでも、残価精算を避けることが可能です。
その車とは、人気が高い車（販売台数が多い）です。販売台数の多い車は、市場の変化に左右されにくいので残価精算も発生しにくいです。
・軽自動車
・ミニバン
・SUV
また、コアなファンがいるスポーツカーは市場価値が安定していることが多いため、残価精算が発生しないどころかプラス査定となりお金がいくらか戻ってくるパターンもあります。
まとめ
今回は、カーリースの残価精算について解説しました。
残価精算とは、残価と査定価格に生じた差額を精算することを意味します。残価精算する責任がカーリース会社か利用者かは契約方式で変わってきます。
クローズドエンド方式で契約すれば利用者に残価精算の責任はありません。
また、中古車市場価値が変動しにくい車（軽自動車、ミニバン、SUV）を契約するのも一つの手です。
カーリースでは、残価精算の他に原状回復費用と走行距離上限の超過料金の2つの追加精算が発生することもある点は覚えておきましょう。
カーリースで失敗しないためにデメリットや注意点を抑えておきましょう。以下の記事では、カーリース利用者の失敗談からデメリットと解決策を解説しています。
⇓ ⇓ ⇓
カーリースはデメリットだらけ？失敗談と解決策、向いている人を解説
デメリットを解消できるサービスも紹介していますので、カーリース選びに迷われているならぜひ参考にしてみてください。
